企業の海外進出・撤退に関するご相談は、北九州の弁護士にご相談ください。
企業の海外展開
インターネットの急速な普及によって、経済のグローバル化が急速に進んでいます。
一昔前は、国際郵便を使用して何日間もかけてやりとりを行ったり、国際電話をするにしても時差の問題でなかなかやりとりをすることができないといったことがありましたが、メールやチャットを利用すれば、オンタイムで世界中の人々とつながることができます。
こうしたグローバル化は、企業だけでなく個人も同じです。
つまり、個人の消費者もインターネットを通じて、海外の商品やサービスを自ら注文することができるような時代です。
実際、海外のバイヤーと直接サイトでやりとりをできるサイト（バイマ）があったり、アマゾンといったＥＣサイトが海外製品も取り扱っていたりします。
このような現代社会で、日本国内では、少子高齢化と人口減少の傾向が進み続けており、日本のマーケットサイズは縮小する一方です。
したがって、こうした日本市場の見通しを考えると、企業が成長の著しい海外市場にチャレンジすることは、大企業に限った話ではなく、様々な日本企業が真剣に検討すべき問題になってきています。
一口に海外進出といっても、その方法は以下のとおり様々です。
現地法人を立ち上げる
典型的な方法としては、日本企業が自社の資本を利用して、海外に現地法人を立ち上げて、事業を展開するという方法です。
合弁企業を設立する
現地法人を立ち上げる場合でも、現地の海外企業と共同出資の形をとって、合弁企業を設立して、一緒に事業を展開するという手法も考えられます。
この場合には、出資割合など現地の海外企業と綿密な交渉が必要となります。
現地企業と販売委託契約を締結する
日本企業が現地法人を立ち上げるという方法以外にも、現地の海外企業に自社の商品を販売する権限を与えるという販売委託契約を締結するという方法もあります。
この方法では、日本企業が現地でスタッフなどを採用して労務管理を行う必要がないというメリットがありますが、他方で、信頼できるビジネスパートナーと契約を締結できるかという点がリスクとして出てきます。
このように、海外進出の方法には様々な方法がありますが、日本と当該外国との政治的な情勢や現地の国民の労働意識の違いによるマネージメントの困難さ、ビジネスに対する認識の違い、売掛金の未回収のリスクなど、日本で事業展開する場合と比べて、様々な注意点も多くあります。
しかしながら、先ほど述べたとおり、こうしたリスクもとっていかなければ日本市場は縮小していく一方ですので、国内の企業競争はますます激しくなります。
デイライト法律事務所の特徴
デイライト法律事務所では、こうした海外市場にチャレンジする日本企業をリーガル面でサポートしたいという強い思いで、弁護士が日々業務を行っています。
特に、北九州は中国と地理的にも近く、東京に行くのと同じくらいのフライト時間で中国の一大市場である上海に行くことができます。
こうした地理的な近さも相まって、実際に福岡にはたくさんの中国人観光客が連日訪れています。インバウンド事業の展開と合わせて、中国国内でのビジネスも展開していくこともありうると思います。
デイライト法律事務所の弁護士は、実際に上海を訪れて、現地の弁護士（律師）やコンサルタントと情報共有を定期的に行っております。
中国ビジネスの特徴について、詳しくはこちらのサイト「顧問弁護士ドットコム」をご覧ください。
また、アジアのビジネスの中心であるシンガポールやマレーシア、オーストラリアやアメリカなど、中国以外の海外についても、現地の専門家と連携して、皆様のビジネスをサポートしております。
企業の海外展開や撤退に関してのご相談は、お気軽に北九州の弁護士であるデイライト法律事務所北九州オフィスまでご相談ください。
企業の皆様の初回のご相談は無料で対応しております。