北九州の相続問題は
相続に強い弁護士にご相談ください

和室・遺産相続でもめている

・遺言書の効力が問題となっている

・亡くなった親の預貯金の使い込みが発覚した

・子どもや妻に財産を残したい

・相続税のことを知りたい


当事務所の相続対策チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。

相続問題は、早期の対策を打つことが一番のポイントとなります。

「争族」となってしまう前に、当事務所の相続弁護士にご相談ください。

 

 

相続とは

相続とは、被相続人の財産などの権利・義務を相続人が包括的に引き継ぐことをいいます。

「被相続人」とは、簡単に言えば、お亡くなりになられた方です。

例えば、親や配偶者がお亡くなりになられたとき、その方の権利や義務を子どもや他方の配偶者が引き継ぐのが相続です。

 

 

相続のポイント

相続は、相続発生前(亡くなる前)と相続発生後(亡くなった後)とで、ポイントが異なります。

相続発生後の7つのポイント

相続発生後の7つのポイントについて、相続対策チームの弁護士が解説します。

遺言の有無・効力

遺言書は、相続人の取り分を、遺言者の意思で自由に決めることができます。

そのため、まず、遺言書の有無を確認することがポイントとなります。

もっとも、遺言書があったとしても、その法的有効性について争いとなることが多々あります。

◎ 弁護士のサポート

当事務所の相続対策チームは、遺言書がある場合、その法的有効性についてチェックすることが可能です。

 

相続人の確定

遺産を分ける対象となる者(相続人)の範囲を確定することが必要となります。

遺産分割協議を行ったとき、万一、相続人が欠けていると、当該協議が無効となるため、関係者の戸籍謄本を全部取得して相続人を調査することが必要となります。

◎ 弁護士のサポート

戸籍謄本を調査するだけでも大変です。当事務所の相続対策チームの弁護士は、相続人の確定等についてサポートします。

 

遺産の範囲の調査

遺産には、現金、預貯金、貴金属、不動産、不動産賃借権、株式などの出資持分、保険金などの様々な財産があります。

遺産分割の前提として、まず大切なことは「すべての遺産を漏れなく調査する」ことです。

◎ 弁護士のサポート

遺産をどのようにして確認すればよいか、その具体的な方法などについて説明します。また、隠れた遺産がないか調査することも可能です。

 

遺産の適切な評価

対象となる遺産が判明したとしても、次に、それを適切に「評価」しなければなりません。

遺産が現金等の価値が明らかなものであれば良いのですが、遺産の中には不動産、非上場会社の株式等があります。

不動産の価格については、個別的条件が影響するため、評価は難しく、かつ、流動的です。

また、株式の価格についても、上場株式は公表されていますが、非上場株式は公表されていないため、評価が難しいです。

◎ 弁護士のサポート

当事務所の相続対策チームは、不動産業者と連携し、迅速な不動産の評価が可能です。

また、相続対策チームには税理士資格を有する弁護士が所属しており、非上場株式であっても評価することが可能です。

 

特別な事情の加味

相続問題では、特別受益や寄与分が問題となることが多々あります。

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に受けた贈与又は遺贈のことです。

寄与分とは、被相続人(亡くなった方)に対して「介護をしていた」などの事情がある場合に、財産維持・増加に貢献したことを考慮する制度です。

これらの特別な事情がある場合、遺産分割に大きな影響を及ぼすため注意が必要です。

◎ 弁護士のサポート

当事務所の相続対策チームの弁護士は、具体的な事案に応じて、特別受益や寄与分が認められるか、適切に判断し助言することが可能です。

 

遺留分侵害の有無

遺留分とは、法律上相続人が最低限もらえる分のことです。

特定の相続人に対して、多めに遺産を相続させる遺言が残されていた場合などに、問題となります。

◎ 弁護士のサポート

当事務所の相続対策チームの弁護士は、具体的な事案に応じて、遺留分が侵害されているかをチェックすることが可能です。

 

相続税等の税務

相続税の申告は被相続人が死亡してから10か月以内に行う必要があります。

遺産分割協議がまとまる見込みがない場合には、申告期限後3年以内の分割見込書を税務署に提出する必要があります。

また、相続税の他にも、事案によっては譲渡所得などの税金問題も発生します。

◎ 弁護士のサポート

当事務所の相続対策チームには、税理士資格を有する弁護士が所属しており、税務問題についても適格にサポートしています。

 

 

相続発生前の3つのポイント

相続発生前(生前)のポイントについて、相続対策チームの弁護士が解説します。

資産の調査

相続対策の前提として、現在保有されている資産がどの程度あるかを確認すべきです。現状を把握することで、打つべき対策は変わってきます。

◎ 弁護士のサポート

当事務所の相続対策チームの弁護士は、依頼者に変わって資産を正確に調査し、把握しやすいように資産目録の作成を行います。

 

承継方法の検討と実施

相続対策は、遺言書が典型ですが、他にも生前贈与、死因贈与、遺言による遺贈などがあります。

また、家族信託を用いる方法もあります。どの方法を選択するか適切に判断すべきです。

◎ 弁護士のサポート

当事務所の相続対策チームの弁護士は、具体的な事案に応じて、どの方法が最も適切かを検討いたします。

また、選択後は当該方法によって円滑に承継できるようにサポートいたします。例えば、遺言書の作成や保管などのサポートが典型です。

 

税金対策

生前贈与であれば、贈与税が、遺贈や死因贈与であれば相続税が関わってきます。

また、対象が不動産である場合には譲渡所得も生じ得ます。

特に死因贈与の場合には、遺贈と異なり、不動産取得税がかかります(相続人以外への特定遺贈の場合には受遺者に不動産取得税がかかります)。

福岡では、固定資産税評価額の3%です。

また、登録免許税についても遺贈が0.4%なのに対し、死因贈与は2%なので、注意が必要です。

◎ 弁護士のサポート

当事務所の相続対策チームには、税理士資格を有する弁護士が所属しており、税務問題についても適格にサポートしています。

 

 

北九州の相続の特徴

北九州は全国で最も高齢化が進展した都市です。北九州市の65歳以上の方の人口に占める割合は、28%以上であり、政令指定都市の中で、シニア率全国トップとなっています(平成27年4月)。

北九州において、シニアの方々が多いということは、相続問題について、専門家のサポートの必要性が高いということを意味しています。

しかしながら、北九州には、相続を専門とする弁護士が少ないというのが現状です。

 

 

当事務所に相続問題を相談する4つのメリット

専門弁護士のサポート

当事務所は、クライアントに最高のサービスを提供するために、弁護士の専門特化を進めています。

相続問題は、複雑かつ高度な専門知識を必要とする領域です。

そのため、当事務所の家事事業部は、相続を専門として扱う弁護士や税理士で構成される、相続対策チームを編制して、クライアントをサポートしています。

 

税務・ファイナンスに精通した弁護士がサポート

相続対策は税金対策が欠かせません。

誤った対策を行うと、本来払う必要がない多額の税金を支払うこともあります。

また、遺産の中に、非上場会社の株式がある場合、それを適切に評価するためにはファイナンスなどの知識が必要となります。

当事務所の相続対策チームには税理士やファイナンスの知識を備えた弁護士が所属しており、上記のようなサポートが可能です。

 

きめ細やかなサービス

当事務所では、その場しのぎの解決ではなく、クライアントが抱えた根本的な問題を解決することを目指しています。

相続問題においては、遺産である不動産の売却が問題となることが多々あります。

当事務所はこのような問題に対応するために、不動産業者と連携し、売却をサポートしています。

また、相続のご相談は、シニアの方のご相談が多く、今後の生活設計について不安をお持ちの方が多くいます。

当事務所の相続問題を扱う弁護士は、全員がファイナンシャル・プランナーの資格を取得しています。

このように、当事務所の相続弁護士は、相続から生じる様々な問題をサポートすべく取り組んでいます。

 

 

料金プラン

法律相談料金:初回相談無料

ご依頼の場合:ご依頼内容に応じて様々なプランをご用意しています。くわしくはこちら「料金プラン」をご覧ください。

 

 

ご相談の流れ

相談のご予約は年中無休で24時間受け付けております。

くわしくはこちら「無料相談の流れ」をご覧ください。

 

 

相続問題について

当事務所は相続問題についての専門サイトを構築しています。

相続のポイントや対策、解決事例、顧客アンケートなど掲載していますので、相続問題に関心がある方ぜひごらんください。

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