kigyo

企業法務部では、中小・ベンチャー企業から大企業にいたるまで、様々な企業をサポートしています。

専門チーム

企業法務部は、企業の様々なニーズ、法的問題に対応するために、以下の4つの専門チームを設けており、企業法務部に所属する弁護士は、各チームのいずれかに所属し、顧問先企業の皆様のご相談に日々対応しております。

 

 労働事件チーム

クレーム対応、コンプライアンス(個人情報保護、企業犯罪防止等)、ガバナンス、ファイナンス、商標、各種契約書作成、   M&A・事業承継、債権回収、ベンチャー法務、海外進出支援、IPO支援 等


 

 企業法務チーム

人事・労務トラブル、問題社員対応、残業代請求対応、ハラスメント対応、ユニオン対応 等


 

 外国人雇用チーム

外国人採用、在留資格取得、外国人トラブル対応等


 

 IT法務チーム

利用規約、各種WEB関係書類作成、著作権保護、削除請求 等


 

 

 

企業法務部の特徴

専門性が高いリーガル・サービスの提供

デイライト法律事務所は、弁護士等の専門特化を第1の行動指針としております。

当事務所の行動指針等について、くわしくはこちらのページをご覧ください。

 

企業法務と一口に言っても、その内容や業種は千差万別です。

一弁護士がそれらすべてに適切に対応することは不可能であり、企業に対して、高品質のリーガル・サービスを提供するためには、専門性を深耕することが不可欠です。

そのため、当事務所では、弁護士は注力分野を絞って上記の専門チームに所属し、当該分野の専門知識やノウハウの習得に取り組んでいます。

また、当事務所には大勢の弁護士のほか、税理士、社会保険労務士、行政書士、MBAホルダー、その他専門職が在籍しております。

企業の相談に対しては、企業が抱えるトラブルや課題解決のために適切な弁護士・その他のプロフェッショナルが対応させていただきます。

すなわち、弁護士1人が企業をサポートするのではなく、当法人全体が企業をサポートいたします。

 

 

業種に応じたサポート

デイライト法律事務所の顧問先企業は、多岐にわたります。

例えば、サービス業、IT産業、医療事業、介護事業、運送業・物流業、製造業、建設業、不動産業、教育事業、小売業、飲食業、金融業、保険業、社会福祉法人、保険代理店などがあげられます。

当事務所は、これらすべての業種を一人の弁護士がサポートするのではなく、業種に応じて主任となる弁護士が異なります

なぜならば、企業には、通常、業種に応じた特有の課題やトラブルがあるからです。

最高品質のリーガル・サービスを提供するためには、当該業種に強い弁護士がサポートすべきです。

そのために、当事務所は業種ごとにサポートさせていただく弁護士がいます。

例えば、介護事業の特有の相談において、行政による指導・監査の対応方法があります。

これらに適切に対応するためには介護事業について精通した弁護士が対応すべきです。

そのため、介護事業に関しては、介護事業に精通した弁護士が相談に対応しております。

当事務所の顧問サービスについて、くわしくはこちらのページをご覧ください。

 

 

ソリューションの提供

デイライトの第2の行動指針は、「ソリューション・デザイナー」となることです。

問題が発生したときに、適切に対応することは弁護士として当然の責務です。

しかし、企業法務に携わる弁護士として、さらに重要なことは、問題の発生を未然に防止できる体制構築のサポートをすることです。

例えば、従業員から未払い残業代の請求という労務問題が発生した場合とき、労働法専門の弁護士であれば、減額交渉等の適切な対応が要求されるでしょう。

しかし、もっと重要なことは、未払い残業代という事象が生じないような労務管理を行うことです。

そのためには、就業規則等の諸規定の見直し、実態に即した雇用契約書の作成等が必要となります。

また、不必要な残業を抑制するためのマネジメントや評価基準の作成等もポイントとなります。

これらのサポートは、本来、弁護士が当然に行うことではありません。

しかし、企業が抱える課題を根本的に解決するためには重要なことであり、企業法務に携わるプロとしては期待される役割であると考えています。

 

 

 

海外進出のサポート

海外展開デイライト法律事務所は、福岡に本部を置く法律事務所です。

福岡は、古くからアジアの玄関口であり、その他海外にも進出しやすい都市であるという特徴を持っています。

デイライトの企業法務部は、中国(上海・北京等)、シンガポール、オーストラリア、アメリカ(ニューヨーク、ロスアンジェルス、サンフランシスコ、ハワイ)等の法律事務所と戦略的連携関係を構築しており、企業の進出をサポートしています。

 

 

表彰実績

デイライト法律事務所の企業法務に関する革新的な取り組みは、外部の専門機関から高く評価されております。

当事務所企業法務部の表彰実績は以下のとおりです。

 

2019年12月 2019年度
「The Leading Firm 企業法務部門」を受賞(株式会社船井総研)


2018年12月 2018年度
「The Leading Firm 企業法務部門」を受賞(株式会社船井総研)


2017年12月 2017年度
「The Leading Firm 企業法務部門」を受賞(株式会社船井総研)


2016年11月 2016年度
「The Leading Firm 企業法務部門」を受賞(株式会社船井総研)


2016年 7月 
「一帯一路」法律研究グループ 外交法法律顧問認定(中国上海法務局長)


 

ホームページ

■オフィシャルサイト
www.daylight-law.jp

■顧問弁護士特化サイト
www.komon-lawyer.jp

■労働問題特化サイト
www.fukuoka-roumu.jp